ADVICE 経営アドバイス

法人や個人を問わず、事業に携わる経営者の方にとって、資金繰りや事業の継続、雇用や賃金の問題など、経営に関するさまざまなお悩みをお持ちだと思います。
当事務所では、財務や税務に関するご相談以外にも、経営に関する正しい情報共有を大切に、経営者の皆様に寄り添った対応を心がけております。

税務に関する問題は、コストや経営にまで直結し、事業の継続を左右する重要なカギとなる場合も多くあります。
特に税法上の手続きなどに遅延が生じた場合、本税以外にも加算税や延滞税など、本来支払う必要がなかった追徴課税のリスクが高まるのです。
健全な税務を実現するためにも、税務相談を通じて事前にリスクを把握するように努めましょう。

事業計画書は、事業の行く末を予測した希望的観測値です。決算書や試算表のように、過去の正確な実績値ではありません。
融資などの際に金融機関から事業計画書の提出を求められるのは、経営者の経営能力を測るきっかけになるためです。
銀行側のように融資を行う立場であれば、しっかりとした考えや計画を持つ経営者への融資を希望しています。そこで当事務所がお客様をサポートし、経営に関するお考えや事業の計画をまとめていきます。

事業の継続には、人・モノ・お金などのコントロールが必須です。特にお金の場合は、収支のバランスや利益の確保、資金繰りも重要なポイントです。
常に先を考えた資金繰りを行い、余裕を持った経営をめざしましょう。
順調な資金繰りの結果、利益や内部留保の確保にもつながり、安定した基盤を持つ体制が生まれやすくなります。当事務所でも資金繰りをサポートし、安定した経営を共にめざしていきます。